火災報知器の設置基準・設置場所の規定の解説

消防法に基づく火災報知器の設置基準、設置場所の規定、住宅用火災報知機の義務化の解説。

◆知っておきたい住宅用火災警報器の購入費助成金とは?

 火災報知器の設置場所の規定の項を見ても解る通り、火災報知器は基本的にほとんどの居室に必要であり、キッチンや階段にも設置する必要があることがわかる。

 これは一般的な3LDKや4LDKの2階建ての一戸建ての場合でも全ての設置を行うと結構な負担額になることがわかるのぉ。

 また、高齢者で昔ながらの住宅に住んでおり既に年金生活などで経済的に購入が厳しいようなケースも考えられる。

 このような状況に対し、一部の市町村では火災報知器の購入助成金制度を導入している市町村も出てきている。

 今後もこの助成金制度が継続されていくかどうかはわからないが、どのような制度概要であるのかについて把握しておいても良いだろう。

 ここでは、助成金制度対象となる火災報知器や助成金制度が受けられる基準についてチェックしていこう。

1.火災報知器の購入費助成制度とは?
2.助成制度の対象となる住宅用火災報知器について
3.火災報知器の助成金対象者の基準について

◆火災報知器の購入費助成制度とは?

 住宅用の火災報知器に関しても消防法の規定により設置義務が設けられてたのは前項で解説してきた通りじゃ。

 尚、この火災報知器の設置に関しては、一定基準の範囲内においては、
●火災報知器の購入費の助成制度
 が市町村によっては設けられておるのじゃよ。

 このような購入費助成金制度を知っておるものは残念ながらほとんどおらんのが現状じゃ。

◆助成制度の対象となる住宅用火災報知器について

 助成制度の対象となる住宅用火災報知器尚、対象となる火災報知器は
●日本消防検定協会
 の検定基準に合格した商品で10年以上の耐用年数を保持する電池式火災報知器が対象となる。

◆火災報知器の助成金対象者の基準について

 尚、助成金が受けられる基準としては、
●年齢
●市民税の課税対象額
 などが基準となって助成の判断がなされてるケースが多いようじゃのぉ。

 尚、これらは各市町村によって異なるので、自分の住んでいる市町村の市役所などに確認してみる事じゃ。

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