非常照明の設置基準・配置・点検規定の解説

消防法・建築基準法に基づく非常照明器具の設置基準・配置、点検報告規定・耐用年数・運営経費の解説。

◆非常照明のバッテリー交換・電気代・経費削減に貢献する併用型照明

 非常照明器具のバッテリーは長期間使用可能な蓄電池式であっても必ず寿命がくるもの。

 また長期的に使用を継続していると、定期点検時に建築基準法に基づく基準を満たしていないレベルに性能がダウンしているケースも個別に出てくるものである。

 これらはバッテリーの寿命であったり、照明器具そのものの故障であるなど交換が必要となるケースも当然出てくる。ここでは照明器具のバッテリーの種類や交換の必要性、更に大型の施設などでは主流となりつつある経費削減につながる併用タイプの非常照明器具の利点と欠点などについても記事をまとめてみた。

1.非常灯・非常照明のバッテリーの種類について
2.非常照明のバッテリー寿命がきたら交換は誰が行うの?
3.電気代や設置コストの経費削減に繋がる併用型照明器具の普及
4.併用型照明器具の利点と欠点とは?

◆非常灯・非常照明のバッテリーについて

 非常用照明器具には、停電などの供給電源が絶たれた際などの非常時に、内蔵するバッテリー(蓄電池)により点灯する電池内蔵形非常照明と、非常照明器具にバッテリーを別途外付けする「非常用電源」により点灯する電源別置形非常照明の二種類のタイプの非常灯がある。

【非常照明器具のバッテリー別の種類】
@電池内蔵形非常照明(蓄電池式)
A電源別置形非常照明(外部電源)

 尚、近年一般的に普及している非常照明器具は前者の「電池内蔵形非常照明タイプ」じゃな。

 かつては電源別置形非常照明も多く見られたが、ノートパソコンや携帯電話・スマートフォンからハイブリットシステムを搭載した自動車のバッテリーに至るまで、幅広い分野で急成長を遂げたリチウムイオン電池を中心とした蓄電池バッテリーの蓄電技術が高まった事から、電池内蔵形の非常照明器具の普及が急速に拡大しているのが現状なのじゃ。

◆非常照明のバッテリー寿命がきたら交換は誰が行うの?

 定期点検時などの検査時に、もし建築基準法上の規定時間の点灯保持能力を満たさない事が発覚した場合は、
●バッテリーの寿命
●非常照明器具の不具合
 などを確認することとなる。

 またこの場合は必要があればバッテリーの交換を検討しなくてはいかないケースも当然出てくるのぉ。

 非常照明器具そのものを交換せずともバッテリー交換を行うことで対応できるケースも多いということじゃな。

 大型の商業施設やビル、ショッピングモールなどではこれらの非常照明器具の設置数もかなりの数になるため、バッテリー交換時のコストなども事前に把握しておくと良いかもしれんのぉ。

 尚、交換が必要かどうかの判断や、これらの点検は専門の資格者がチェックすることになっておる。

 定期点検に関しては後述する消防設備士及び消防設備点検資格者が点検を行うことができることになっておる。

 自分で勝手に非常照明を交換したりしてはいけないのじゃな。

◆電気代や設置コストの経費削減に繋がる併用型照明器具の普及

 非常照明器具の多くは防災や震災・火災などの発生時など非常時のみ自動的に非常灯が稼動する。

 こにような照明器具を専用型照明と呼んでおる。

 しかし、専用型照明は非常時のみの点灯である為に通常の照明器具と別途設置しなければいけない。

 これは建築物や不動産オーナーにとっては大きな負担となるのぉ。

 そこで近年は、普段は一般時の照明として利用が可能。かつ電力供給が途絶えた際は自動的に蓄電池に蓄えられた電力、もしくは外付けの非常用電源に切り替わる
●併用型照明
 を設置するケースが増えてきておる。

◆併用型照明器具の利点と欠点

 併用型非常照明器具は専用型と比較すると照明器具そのものの性能が高くなる分、当然費用が高くなる。

 これはやはり設置する側としてコストの割高となる。

 また、非常照明として利用される可能性もある以上は設計の際に建築基準法の規定範囲内に設置することが義務付けられる。

 これは設計上の制約を受ける事に直結しやはりデメリットと言えるのぉ。

 しかし不動産所有者やオーナーは長期的な運営コストという視点から経費を捉える為、併用型照明器具の設置は結果的に経費の大幅な節約に繋がってくるとも言えるのじゃ。

 非常灯としての機能を兼ね備えた併用型照明器具が広く普及してきた背景には、このよなランニングコストを含めたトータル的な経費削減という利点がある為なのじゃな。

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